フリーター経験のある転職希望者に対して、転職希望の企業側が一番気にする点は、「
フリーターも確定申告をしたほうがいいのでしょうか？
国の税金である所得税は、収入が発生した時点で源泉徴収（ピンはね）をし、後から年末調整や確定申告によって過不足を調整しています。所得税はピンはねがありますので、年末調整や確定申告をしない人は損をするようにできています。だからフリーターの多くはとられっぱなしになり、馬鹿が損をする。「これだけ」を計算するための大事な仕組みが、給与支払報告という制度です。給与支払報告とは、会社が労働者にたいしていくらの給与を支払ったかを報告する制度です。これは労働者の代わりに会社が確定申告してくれているようなものなので、言ってみれば会社による福利厚生の一環です。その反面、労働者の収入状況が市に筒抜けになり、脱税の余地はなくなります。公平・公正・簡素な課税。まさに税金の大原則です。
しかし、この制度には落とし穴があります。給与支払報告をする義務があるのは「その年の１２月３１日時点で在籍している社員」についてのみ。つまり、年の途中で退職した人の分は報告する義務がないということ。そのため、バイトを転々するフリーターの給与の多くは、報告がされないということなのです。所得税のピンはねはその都度行いますので、例えば、フリーターAさんが、今日は池袋でティッシュ配り、今日は三鷹でマネキン、今日は群馬で引越し業と職を転々としてもあまり関係ありません。Aさんの収入総額を把握できなくても、だいたいピンはねしているので国は損をしないようになっています。
生命保険や損害保険の加入なども控除の対象なので、確定申告すると年末調整で引かれた所得税が戻る可能性があります。フリーターで社会保険は加入しておらず、親の扶養でもなく国保等を払っているなら確定申告したほうが得です。フリーターと正社員の大きな差はやっぱり給料の差ではないでしょうか。ボーナスがあるのも正社員のいいところ。では、具体的に両者の給料格差を生涯格差で考えてみるとどのくらいになるでしょう。
フリーターと正社員の格差は大きく２つのステージで生じます。つまり現役時代の賃金格差、年金生活時代の年金格差の２つです。そうすると、それぞれのステージで期待できる収入を正社員の場合とフリーターの場合で試算して比較してみると生涯格差が見えてくるということになります。
まず、正社員の現役時代の生涯賃金については、男性で大卒の方の標準的な生涯賃金は約３億円とになるそうです。フリーターの生涯賃金については、仕事の内容や勤続年数によっても異なりますので一概にはいえませんが、バイト、パート等の非正規従業員の賃金については年齢に関係なく横ばいであることが明らかとなっています。仮に毎月15万円で働き、年収で180万円程度で38年働いたとすれば、フリーターの生涯賃金は約6840万円ということになります。
そして老後の格差です。正社員であった人は、毎月の給料から強制的に厚生年金保険料を天引きされています。その代わり65歳から老齢厚生年金をもらうことができます。今の年金水準は会社員を20年以上勤めた男性で平均して月額19.8万円程度です。また、65歳時点での平均余命から考えると、年金を受け始めた人は平均して男性18年、女性23年ほど長生きするので、平均的な年金収入を仮定してみると約4277万円ということになります。またこのほかに大卒の男性が定年退職した場合平均2738万円の退職金がもらえます。ネオニートとは、仕事に就く意志はないが、何らかの収入源があり不自由なく暮らせる者たちを意味する言葉。しかし、これはあくまで俗語であり、政府の定義にこのような分類は存在していません。ネオニートの収入源は主に、株式売買などお金の運用（主にデイトレード）、オークション、ホームページを利用したアフィリエイト、パチンコ・パチスロなどのギャンブル、オンラインゲーム通貨でのRMT（現金取引）、インターネットオークションでの利鞘稼ぎ、背取り、自動販売機の設置・経営での利益稼ぎなどです。従来の自営業などとは違い、これらの収入源は個人で手軽に参加できる側面があり、またサラリーマンのような職場の拘束がなく、時間を自分で自由に選ぶことができるのも魅力と感じられているようです。
給料のために懸命に働く生活を軽視するわけではないにしても、勤務先の会社から支払われる給与収入というものが、現代では非常に危うい存在になっていることは事実でしょう。月々の生活費を給与のみに頼ることは、職を失った時や、高齢になるほど自分の体力（労働力）が落ちてゆくことを考えればリスクが大きいものです。そこに気付きはじめた人たちもいます。そのような「セミリタイア」と「ニート」は対極にあると捉えがちですが、本質的には「これまでのような会社や組織を拠り所として生きたくない」という共通した価値観を持っています。終身雇用の時代が崩れて、会社に依存しない生き方が求められる世の中では、ニートが登場してくるのも必然といえるのかもしれません。現代では、ニートに限らず雇われて生計を立てるといういわば社会人の「本道」から一見外れているようにみえる新しいライフスタイルが続々と生まれてきているのです。
ニートとひきこもりにはどんなちがいがあるのでしょう。結論から言うと、「ニート」と「ひきこもり」の違いは、対人関係の有無です。「ニート」は身内以外の第三者（友人、知人等）との人的つながりがありますが、「ひきこもり」は、身内や身内以外の第三者との人的つながりは、ほとんどありません。一切の対人関係を遮断する傾向にあると言えます。
ニートの概念は、内閣の規定によると非求職型：無業者（通学、有配偶者を除く）のうち、就職希望を表明しながら、求職活動はしていない個人と、非希望型：無業者（通学、有配偶者を除く）のうち、就職希望を表明していない個人ということになっています。ひきこもりの定義は、斎藤環氏の「社会的ひきこもり」によると「20代後半までに問題化し、6ヶ月以上、自宅にひきこもって社会参加しない状態が持続しており、ほかの精神障害がその第一の原因とは考えにくいもの」だそうです。
ここで考えれば分かることですが、6ヶ月以上、自宅にひきこもって社会参加しない状態が持続しているひきこもりが、通学や求職活動をしているとは考えにくいです。つまり、ひきこもりはニートに含まれると考えてほぼ問題ないでしょう。ただ厳密に言うと、全ての社会的ひきこもりがニートであるわけではありません。15～34歳ではないひきこもりや、通学や求職活動を行っているひきこもりは、定義によりニートではありません。
また、ひきこもりは若者に特有の現象と思われがちですが、必ずしもそうではありません。40代で会社を辞め、失業保険と貯金を食いつぶしながら数年自宅にひきこもる中年の人もいます。若い人の場合、社会人の経験が乏しいあるいはまったくないことが、再出発の大きなハードルになることは否めません。しかし中年以上の人間にとって、経験があることが大きな不安になる場合もありえます。とりわけ仕事に限っていえば、その責任や重圧を知っているからこその不安もあります。